核武装 2012 9 16

2012年9月15日の時事通信社のニュースには、このようなものがあります。

【シドニー時事】軍事力を拡大する中国がアジア太平洋地域への影響力拡大を狙い、
米国がこれに対抗する形で同地域への関与強化を打ち出す中、
オーストラリアの専門家らは、地域戦略に大きな影響を与える日本の動向にも注目を寄せている。
(中略)
 米中がアジアでパワーを共有するのが、
豪州にとって最も利益になると説く豪国立大学のヒュー・ホワイト教授は、
近著「ザ・チャイナ・チョイス」で、
そうした状況になれば、米国に安全保障を依存する日本の立場は難しくなると指摘する。
 米国が地域での優越維持を断念し、米中が協調するようになれば、
米国は中国との関係を犠牲にしてまで「常に日本を支持することはできなくなる」とみている。
 同教授は、米国が「戦略的優越を維持する考えなら、日米同盟は不可欠」としつつも、
「協調秩序」の下で米国が自国の利益を守れるようなら、
直接利害関係のない日中紛争に引き込まれるリスクなどがある日米同盟は、
米国にとって「コストが価値を上回るようになる」と指摘。
日本が安全保障を米国に依存できなくなれば核武装もあり得るとの見方を示している。
(以上、引用)
 政治家は、国民を守るために、
あらゆる事態を想定しなければならない。
さらに、10年後、20年後のことも考えなければならない。
 アメリカ人のジョセフ・ナイ教授は、こう言っています。
「日本には、三つの選択肢がある。
日米同盟の堅持・強化、
(核武装している)フランスのような自主独立路線、
あるいは、21世紀の大国となる中国の属国化だ」
 しかし、将来、アメリカの国力が低下すると、
日本は、フランスのような国防政策を取る必要があります。
 つまり、日本は、核武装し、
さらに原子力潜水艦も保有し、
日本の国力も考えれば、軍事衛星も打ち上げることになります。
 これが20年後か、30年後か。
いずれにせよ、20年も30年も、あっという間に過ぎてしまいますので、
調査や研究は、今のうちから推進すべきでしょう。
 日本にとって、フランスの国防政策や外交政策は、
大いに参考になるはずです。
「フランス研究」は、日本の将来にとって、有益です。










































































スマートフォンのトップページへ